現代史 戦後（日本史） 新着記事

江戸時代の浮世絵（錦絵）を通して、江戸文化を見直しませんか？ 江戸の粋！ 今と風景の比較。 美意識！ 色々。 浮世絵はもちろん、江戸文化に関して、何でもトラックバックして下さい。

歴史を教訓に平和への決意を新たにする決議（れきしをきょうくんにへいわへのけついをあらたにするけつぎ）は、1995年（平成7年）6月9日に、衆議院本会議で可決された国会決議。終戦五十年決議、不戦決議とも呼ばれる。当時の村山内閣（自・社・さ連立政権）の与党である自由民主党・自由連合、日本社会党・護憲民主連合及び新党さきがけの院内会派3派により共同提出されたが、日本社会党と土井たか子衆議院議長の主導で行われた。衆議院議員502人のうち251人が出席し、230人の賛成（起立採決）により可決された。

慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話（いあんふかんけいちょうさけっかはっぴょうにかんするこうのないかくかんぼうちょうかんだんわ）は、1993年（平成5年）8月4日に、宮沢改造内閣の河野洋平内閣官房長官が発表した、談話。俗に河野談話とも言われている。慰安所の設置は日本軍が要請し、直接・間接に関与したこと、慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったこと、慰安所の生活は強制的な状況の下で痛ましいものであったとし、慰安婦の存在は認めた。また、日本軍が強制連行を行なったことを認める内容であるか否かは意見が分かれている。 この談話は、同日に内閣官房内閣外政審議室から発表された文書「いわゆる従軍慰安婦問題について」を受けて発表された。

歴史修正主義（historical revisionism）とは、 ・新しく発見された史料や、既存情報の再解釈により、歴史を叙述し直すことを主眼とした試みのこと（歴史学における用法） ・従来の歴史観と違う歴史観を主張する者に対して「客観的な歴史学の成果を無視し、自らに都合の良い過去は誇張や捏造したり、都合の悪い過去は過小評価や抹消したりして、自らのイデオロギーに従うように過去に関する記述を修正するもの」として批判する場合に用いられる言葉（通俗的な用法）

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日露戦争（にちろせんそう、ロシア語:Русско-японская война ルースカ・イポーンスカヤ・ヴァイナー、1904年（明治37年）2月6日 - 1905年（明治38年）9月5日）は、大日本帝国とロシア帝国（ロシアと同盟していたモンテネグロ公国も宣戦布告するも、実際の戦闘には参加せず）との間で朝鮮半島と満州（中国東北部）南部を主戦場として発生した戦争である。

ゆとり世代（ゆとりせだい）は、マスコミによる造語であり、義務教育においてゆとり教育を受けた世代。

バブル世代（ばぶるせだい） １．日本のバブル景気（1986年12月〜1991年2月の約4年間）の影響を受け、1988年〜1992年頃に大量就職した世代のことを言う。本項で詳述。 ２．バブル景気の時期（バブル期）に20代頃の青春期を謳歌した世代（近年は特に女性）を言う事もある。彼らはバブル期の消費文化の担い手となった。

日中国交正常化（にっちゅうこっこうせいじょうか）とは1972年9月29日、「日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明」（日中共同声明）の調印式が中華人民共和国の北京で行われ、田中角栄・周恩来両首相が署名し、ここによって日本と中国共産党率いる中華人民共和国とが国交を結ぶこととなった出来事である。なお、日中共同声明に基づきそれまで国交のあった中華民国には断交を通告した。 日中国交回復とも言われる。1972年以前に中華人民共和国という国家と日本の間に外交関係はなかったので、「国交回復」という表現は不正確であるとする見解もある。清や中華民国と日本の間に国交が存在した時期もあるが、中華人民共和国はこれらの国家の継承国家では無い（中華民国は台湾で存続）ため、個々の政体ではなく中国に存する主たる政体という枠組みで捉えるなら「国交回復」という意見もある。中国に対する支配権を失った中華民国を中国を代表する国家として国交を結び、中国を支配する中華人民共和国との間に国交がないという状況は正常とは言えないとし、より実態に即した外交関係に構築しなおすということで「正常化」という言い方は日本において広く受け入れられた。 しかし「正常化」と表現することに対して、これはあくまで中華人民共和国側から見た主観的表現なので国交を新たに樹立した日本までがそれに拘束される必要は無いとする意見もある（代替案として「日中国交樹立」などが提示されている。対中華民国は「日華」）。また中華人民共和国から見た場合として、現在の日華の非公式的関係の存在が果たして「正常」といえるのかどうかという問題もある。

日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明（にほんこくせいふと ちゅうかじんみんきょうわこくせいふの きょうどうせいめい）とは、日本と中華人民共和国が国交を回復するために1972年9月29日、中華人民共和国の北京で調印された共同声明。 一般に日中共同声明として知られる。